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建設業許可申請に準備する書類
建設業許可申請に必要なものは、事業所ごとに異なりますので事前に当事務所までお問い合わせ下さい。申請に必要な書類等は、事業所の状況を確認後、FAX又はメールにて具体的にお知らせします。
法人の場合
申請料金
県申請手数料
90,000円。「新規・一般建設業許可」の場合。
90,000円。「新規・特定建設業許可」の場合。
180,000円「新規・一般建設業許可と特定建設業許可」を同時に申請する場合。
申請者に関する確認書類
定款の写し
定款の写し。余白に原本照会をする。
<見本＞
履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）
履歴事項全部証明書。法務局で発行。目的欄に建設業の業種がない場合は、法務局へ登記申請。
<見本＞
営業所の所有状況の確認資料
営業所の写真（建物全体・入口表札・事務室内部）
<建物外観の見本＞
<入口表札＞
<事務室内部＞
社会保険料領収書
直近の保険料納入告知額・領収済額通知書。
<見本＞
雇用保険料申告書・領収書
直近の労働保険概算・確定保険料申告書又は労働保険料等納入通知書び領収書。
（従業員がなしの場合は不要）
<見本＞
県税の納税証明書
法人事業税の納税証明書。県税事務所で発行。
<見本＞
欠格事由に該当しない確認書類
身元（身分）証明書
取締役全員の身元（身分）証明書。本籍地の市町村役場で発行。
<見本＞
登記事項証明書
取締役全員の成年被後見人・被補佐人でない証明。法務局で発行
<見本＞
専任技術者に関する確認資料
国家資格者証のコピー
取締役全員の成年被後見人・被補佐人でない証明。法務局で発行
<見本＞
卒業証明書又は卒業証書（原本）
指定学科卒業後の実務経験短縮の場合
<見本＞
注文書又は契約書
必要年数分の工事がわかる契約書又は注文書。但し1年につき1物件分。
<見本＞
経営業務管理責任者に関する確認資料
閉鎖謄本
役員期間5年以上の期間にわたる謄本。法務局で発行。
<見本＞
個人事業の確定申告書
個人事業主の経験の場合は、該当年数分の確定申告書一式。
<見本＞
財産的要件に関する確認資料
預金残高証明書又は融資証明書（金融機関発行）
個人事業主の経験の場合は、該当年数分の確定申告書一式。
<見本＞
決算報告書一式
直前決算の純資産合計が500万円以上の場合。
<見本＞
常勤性に関する確認資料
社会保険標準報酬決定通知書のコピー（直近のもの）
直前決算の純資産合計が500万円以上の場合。
<見本＞