財産要件

　建設業許可を受けるには、請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあることが必要です。財産的基礎の要件は、建設工事を進めるために必要な最低限の資金力・信用力があるかを確認するためのものです。

財産的基礎の要件は？

　一般建設業許可の財産要件500万円以上は、以下の4つのうちいずれかを証明できれば満たしています。

よくある相談3選

1.「現金500万円が手元にない」
現金預金が少なくても、決算書の自己資本（純資産）が500万円以上あれば問題ありません。

2.「残高証明書の期限が切れてしまった」
残高証明書の基準日は「申請日から遡って1か月以内」です。書類不備で申請が遅れると期限切れになるため、再取得が必要です。

3.赤字決算で自己資本が500万円を切った
決算書でクリアできなくても、申請直前に残高証明書（500万円）を取得すればカバーできます。

失敗例・成功例

【失敗例】羽島市の個人事業主Aさんのケース
羽島市で内装工事業を個人事業で営むAさんは、新規申請に向け青色申告決算書を確認したところ、事業主貸勘定が大きく自己資本がマイナスでした。
慌てて十六銀行と大垣共立銀行の2つの口座から残高証明書を取得して合計543万円にしましたが、それぞれの証明書の「●●日現在の残高（基準日）」が違う日のため、岐阜土木事務所で受理されませんでした。
結局、基準日を同じ日に揃えた残高証明書を再取得するのに手間取り、申請が大幅に遅れてしまいました。
教訓：複数口座を合算する場合、残高証明書の基準日は必ず「同一日」に統一する。

【成功例】各務原市の塗装業法人Bさんのケース
各務原市で塗装工事業を営むBさんは、建設業許可の取得を見越して、会社設立時に資本金を500万円に設定しました。
許可申請時に決算未到来で、預金残高証明書が不要。わざわざ銀行で残高証明書を取得する手間も省け、スムーズに許可を取得できました。
教訓：法人設立時の資本金設定が、その後の許可取得をスムーズにできる。