058-253-6031
受付時間 8時～20時(土日祝 通話可）
建設業許可を取るためには、建設業の経営に関する経験を持つ常勤の役員または事業主等が1名以上常勤で在籍していることが要件となります。
その経験として認められるには、以下の【パターンA・B・C・D・E】のいずれか１つをクリアしている必要があります。
パターンA
①建設業の取締役又は事業主等の経営業務の管理責任者経験が5年以上あること
①建設業の取締役又は事業主等の経営業務の管理責任者経験が5年以上あること
| 認められる地位 |
| 取締役 業務を執行する社員（合名会社・合資会社・合同会社） 理事（法人格のある組合等） 個人事業主 個人事業主の支配人 支店長（営業所長） |
| 経験年数 |
| ５年以上 |
| 経験業種 |
| 建設業 |
| 要件確認資料 |
| ■法人における経験の場合 履歴事項全部証明書 閉鎖謄本 ■個人事業主における経験の場合 確定申告書第一表（個人事業主の所得税確定申告書の写し） 職業欄で建設業を営んでいることが分かること。事業収入があること。 ※上記資料で建設業を営んでいることが確認できない場合、契約書又は注文書の 写し等を提出していただきます｡ ・提出は、対象期間において各年１件以上 ・契約当事者双方の合意に基づいて作成されたことが証明できる書類（見積書、 請求書等に発注者の証明があるものを含む。）は確認資料として認める。 |
このパターンが一番多く、中小企業の全体の95％以上が該当
パターンB
②建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験があること
②建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験があること
| 認められる地位 |
| 執行役員等（取締役会設置会社で取締役会等の決議を経て、取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた者） |
| 経験年数 |
| 5年以上 |
| 経験業種 |
| 建設業 |
| 確認資料 |
| 下記①～④の書類の写しを全て提出してください。 ①組織図（又は、これに準ずる書類） ②業務分掌規程（又は、これに準ずる書類） ③定款、執行役員規定、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、 取締役就業規定又は取締役会の議事録（又は、これに準ずる書類） ④人事発令書（又は、これに準ずる書類） |
C
パターンC
③建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者の準ずる地位にあり経営業務管理責任者を補佐した経験があること
③建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者の準ずる地位にあり経営業務管理責任者を補佐した経験があること
| 認められる地位 |
| 法人の部長等 個人事業主の専従者 |
| 経験年数 |
| 6年以上 |
| 経験業種 |
| 建設業 |
| 補佐経験の内容 |
| 業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位にある者として、建設工事の施工に必要とされる下記の経営業務に従事した経験をいいます。 ①資金の調達 ②技術者及び技能者の配置 ③下請業者との契約の締結等 |
| 確認資料 |
| ■法人における補佐経験の場合 下記①～④の書類の写しを全て提出してください。 ①組織図（又は、これに準ずる書類） ②業務分掌規程（又は、これに準ずる書類） ③人事発令書（又は、これに準ずる書類） ④経営業務管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した 経験の証明書（岐阜県様式） ■個人事業主の専従者としての補佐経験の場合 ①個人事業主の確定申告書（専従者の欄に当人の氏名が記載があること） ②経営業務管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した 経験の証明書（岐阜県様式） |
D
パターンD
パターンA・B・Cのいずれにも該当しない場合
パターンA・B・Cのいずれにも該当しない場合
④「常勤役員等１名」＋「直接補佐する者１名以上」の合計２名以上のチーム体制で満たす場合
常勤役員等の要件
| 認められる地位 |
| 建設業の役員 ＋役員に次ぐ地位（財務・労務・業務運営の担当） |
| 経験年数 |
| 合計5年以上（役員等経験は２年以上必要） |
| 経験業種 |
| 建設業 |
| 確認資料 |
| ■法人における役員経験の場合 履歴事項全部証明書 閉鎖謄本 ■役員に次ぐ地位（財務・労務・業務運営の担当） ①組織図（又は、これに準ずる書類） ②業務分掌規程（又は、これに準ずる書類） ③人事発令書（又は、これに準ずる書類） |
直接補佐する者の要件
| 認められる地位 |
| 財務管理、労務管理、業務運営の業務担当者 ※1人で上記3業務すべてを兼任することも、2〜3人で分担して配置することも可能です。 |
| 経験年数 |
| 5年以上 |
| 経験業種 |
| 建設業 （※他社での経験は不可。許可申請を行う現在の会社（自社）での経験に限る） |
| 確認資料 |
| ①業務分掌規程又は過去の稟議書（又は、これに準ずる書類） ②人事発令書（又は、これに準ずる書類） ※財務管理、労務管理、業務運営のそれぞれの経験の確認書類が必要となります。 業務経験を証明できる限り同一人であっても構いませんが、「常勤役員等」と兼ねることはできません。財務管理、労務管理又は業務運営のうち複数を担当する地位での経験について、 その期間が重複していても問題はありません。 |
E
パターンE
パターンA・B・Cのいずれにも該当しない場合
③「常勤役員等１名」＋「直接補佐する者１名以上」の合計２名以上のチーム体制で満たす場合
常勤役員等の要件
| 認められる地位 |
| 建設業の役員 ＋建設業以外の業種の役員 |
| 経験年数 |
| 合計5年以上（建設業の役員経験は２年以上必要） |
| 経験業種 |
| 建設業 ＋ 建設業以外の役員経験との合算 |
| 確認資料 |
| ■法人における役員経験の場合 履歴事項全部証明書 閉鎖謄本 |
直接補佐する者の要件
| 認められる地位 |
| 建設業の役員 ＋「役員に次ぐ地位（財務・労務・業務運営の担当） |
| 経験年数 |
| 合計5年以上（役員等経験は２年以上必要） |
| 経験業種 |
| 建設業 |
| 確認資料 |
| ①業務分掌規程又は過去の稟議書（又は、これに準ずる書類） ②人事発令書（又は、これに準ずる書類） ※財務管理、労務管理、業務運営のそれぞれの経験の確認書類が必要となります。 業務経験を証明できる限り同一人であっても構いませんが、「常勤役員等」と兼ねることはできません。財務管理、労務管理又は業務運営のうち複数を担当する地位での経験について、 その期間が重複していても問題はありません。 |