建設業法改正– category –

現行では、工事を元請で受注した場合、下請に発注する合計金額が、3,000万円以上（建築一式の場合は、4,500万円以上） の場合は、特定建設業許可が必要となります。改正後は、下請に発注する合計金額が、4,000万円以上（建築一式の場合は、6,000万円以上）...

電気通信工事業の専任技術者要件 平成29年11月10日、建設業法施行令の一部を改正する政令が施行され、電気通信施工管理技士の資格が新設されました。 今まで、電気通信工事業の許可を取得するには、10年以上の実務経験で取得する場合が大半でした。電気通...

法人番号記入欄の追加について 平成２８年１１月１日施行の建設業法施行規則の改正により、同日以降に建設業許 可申請書、変更届出書、事業年度終了届出書を提出される法人の方は、申請・届出書類に法人番号の記入が必要となります。※法人番号とは、行政手...