法人設立パック

提携先紹介でスムーズに申請可能

当事務所の提携先の司法書士・税理士を紹介することで申請がスムーズにできます。
会社設立時の司法書士報酬等及び税理士報酬はご相談下さい。なお、社会保険・雇用保険加入の手続きは、当事務所で手続きできますのでご相談下さい。

会社設立から建設業許可までの流れ

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法人設立時の重点ポイント
  • 取締役の選任→建設工事の経営経験5年以上の者を取締役に選任。
  • 事業の目的欄→目的欄には、建設業許可の取得する業種を記載する。(記載例、電気工事業)
  • 資本金の額→資本金500万円以上の場合は、許可申請時に預金残高証明書の添付が不要。