専任技術者とは、下記のいずれかの要件を満たす常勤の技術者のことを指します。
1、許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者。
2、高校、大学以上の教育機関で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、高卒の場合は5年以上又は大卒の場合は3年以上の実務経験を有する者。
3、学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者
※2つ以上の業種の許可を申請する場合、資格の要件を満たしていれば、一人で複数の業種の専任の技術者を兼ねることができます。
※電気工事業及び消防施設工事業の2業種に関しては、原則、国家資格者でないと専任技術者として認められません。
専任技術者とは、その事業所に常勤し、専らその職務に従事する者を言います。
このため下記に該当する場合は、専任技術者として認められません。
- 住所が勤務する営業所から著しく遠距離にあり、常識上、通勤不可能な者。
- 他の営業所（他の建設業者も含む）の専任の技術者となっている者。
- 他の建設業者の経営業務管理責任者となっている者
- 他の建設業者の国家資格者となっている者
※専任技術者は、複数の事業所での2重登録はできません。前の会社などで専任技術者・国家資格者として登録されている場合は、前会社で抹消の手続きが必要となります。
29業種別の国家資格一覧
許可を受けようとする建設工事に関し、表に掲げる資格又は免許を所持している場合は、専任技術者となりえます。
土木一式工事
1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士（土木）
■技術士法
・建設
・建設「鋼構造及びコンクリート」
・農業「農業土木」
・水産「水産土木」
・林業「森林土木」
建築一式工事
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（建築）
1級建築士
2級建築士
大工工事
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（躯体）
2級建築施工管理技士（仕上げ）
1級建築士
2級建築士
木造建築士
■職業能力開発促進法
・建築大工
・型枠施工
左官工事
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（仕上げ）
■職業能力開発促進法
・左官
とび・土工コンクリート工事
1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士（土木）
2級土木施工管理技士（薬液注入）
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（躯体）
■技術士法
・建設
・建設「鋼構造及びコンクリート」
・農業「農業土木」
・水産「水産土木」
・林業「森林土木」
■職業能力開発促進法
・とび
・とび工
・型枠施工
・コンクリート圧送施工
・ウエルポイント施工
石工事
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士（土木）
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（仕上げ）
■職業能力開発促進法
・ブロック建築
・ブロック建築工
・石工
・石材施工
・石積み
屋根工事
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（仕上げ）
1級建築士
2級建築士
■職業能力開発促進法
・建築板金
・板金工（選択科目「建築板金作業」板金（選択科目「建築板金作業」）
・かわらぶき
電気工事
1級電気工事施工管理技士
2級電気工事施工管理技士
■技術士法
・建設
・建設「鋼構造造及びコンクリート」
・電気・電子
■電気工事法・電気事業法
・第１種電気工事士
・第２種電気工事士
取得後実務3年以上
・電気主任技術者（第1種～第3種）
取得後実務5年以上
■職業能力開発促進法
・建築設備資格者 1年
・１級計装士 1年
管工事
1級管工事施工管理技士
2級管工事施工管理技士
■技術士法
・機械「流体機械」又は「冷暖房及び冷凍機械」
・水道
・水道「上水道及び工業用水道」
・衛生工学「廃棄物処理」又は「汚物処理」
■水道法
給水装置工事主任技術者 1年
■職業能力開発促進法
・空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工 ・給排水衛生設備配管
・配管・配管工
・建築板金（ダクト板金作業）
・建築設備資格者 1年
・１級計装士 1年
タイル・れんが・ブロック工事
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（躯体）
2級建築施工管理技士（仕上げ）
1級建築士
2級建築士
■職業能力開発促進法
・タイル張り・タイル張り工
・築炉・築炉工
・ブロック建築・ブロック建築工
鋼構造物工事
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士（土木）
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（躯体）
1級建築士
■技術士法
・建設「鋼構造及びコンクリート」
■職業能力開発促進法
・鉄工・製罐
鉄筋工事
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（躯体）
■職業能力開発促進法
・鉄筋組立て・鉄筋施工（選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」）
舗装工事
1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士（土木）
■技術士法
・建設
・建設「鋼構造及びコンクリート」
しゅんせつ工事
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士（土木）
■技術士法
・建設
・建設「鋼構造及びコンクリート」
・水産「水産土木」
板金工事
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（仕上げ）
■職業能力開発促進法
・工場板金
・建築板金・板金工（選択科目「建築板金作業」）板金（選択科目「建築板金作業」）
・板金・板金工・打出し板金
ガラス工事
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（仕上げ）
■職業能力開発促進法
・ガラス施工
塗装工事
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（仕上げ）
■職業能力開発促進法
・塗装・木工塗装・木工塗装工
・建築塗装・建築塗装工
・金属塗装・金属塗装工
・噴霧塗装
・路面標示施工
防水工事
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（仕上げ）
■職業能力開発促進法
・防水施工
内装仕上工事
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（仕上げ）
1級建築士
2級建築士
■職業能力開発促進法
・畳製作・畳工
・内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工
機械器具設置工事
■技術士法
・機械
・機械「流体機械」又は「冷暖房及び冷凍機械」
熱絶縁工事
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（仕上げ）
■職業能力開発促進法
・熱絶縁施工
電気通信工事
1級電気通信工事施工管理技士
2級電気通信工事施工管理技士
電気通信主任技術者（取得後5年以上の実務）
■技術士法
・電気・電子
造園工事
1級造園施工管理技士
2級造園施工管理技士
■技術士法
・建設
・建設「鋼構造及びコンクリート」
■職業能力開発促進法
・造園
さく井工事
■技術士法
・水道「上水道及び工業用水道」
■職業能力開発促進法
・さく井
・地すべり防止工事士 1年
建具工事
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（仕上げ）
■職業能力開発促進法
・建具製作・建具工・木工（選択科目「建具製作作成」・カーテンウォール施工・サッシ施工
水道施設工事
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士（土木）
■技術士法
・水道
・水道「上水道及び工業用水道」
・衛生工学「水質管理」
・衛生工学「廃棄物処理」又は「汚物処理」
消防施設工事
■消防法
・甲種消防設備士
・乙種消防設備士
清掃施設工事
■技術士法
・衛生工学「廃棄物処理」又は「汚物処理」
解体工事
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士（土木）
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（建築又は躯体）
※平成27年度までの合格者については、解体工事の実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。
■技術士法
・建設
とび技能士（1級）
とび技能士（2級） 合格後3年以上の実務
登録解体工事試験
指定学科一覧
許可を受けようとする建設工事に関し、表に掲げる学科を修めて、
・高等学校卒業後 5年（60ヶ月）以上の実務経験を有する者。
・大学・短大・高専卒業後 3年（36ヶ月）以上の実務経験を有する者。
例えば、建築一式の建設業許可（一般）を取得したい場合、工業高校の建築科を卒業後、5年以上の建築一式工事に関するの実務経験があれば、専任技術者となることができます。
高卒・大卒の指定学科一覧
土木一式工事業
舗装工事業
土木工学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
建築一式工事業
大工工事業
ガラス工事業
内装工事業
建築学又は都市工学に関する学科
左官工事業
とび・土工工事業
ガラス工事業
内装工事業
建築一式工事業
大工工事業
ガラス工事業
土木工学又は建築学に関する学科
電気工事業
電気通信工事業
電気工学又は電気通信工学に関する学科
管工事業
水道施設工事業
清掃施設工事業
土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
しゅんせつ工事業
土木工学又は機械工学に関する学科
板金工事業
建築学又は機械工学に関する学科
防水工事業
土木工学又は建築学に関する学科
機械器具設置工事業
建築学、機械工学又は電気工学に関する学科
熱絶縁工事業
土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
造園工事業
土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科
さく井工事業
土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科
建具工事業
建築学又は機械工学に関する学科
※土木工学については、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科も含まれます。