申請前準備書類

90,000円。「新規・一般建設業許可」の場合。
90,000円。「新規・特定建設業許可」の場合。
180,000円「新規・一般建設業許可と特定建設業許可」を同時に申請する場合。

<見本>

履歴事項全部証明書。法務局で発行。目的欄に建設業の業種がない場合は、法務局へ登記申請。

<見本>

営業所の写真（建物全体・入口表札・事務室内部）

<見本>
建物外観
（建物全体がわかる写真）

<見本>
入口表札
（社名（屋号）がわかる写真）

<見本>
事務室内部
（机・電話機がわかる写真）

直近の保険料納入告知額・領収済額通知書。

<見本>

直近の労働保険概算・確定保険料申告書又は労働保険料等納入通知書び領収書。
（従業員がなしの場合は不要）

<見本>
労働保険概算・確定保険料申告書

<見本>
領収書

労働保険事務組合へ加入の場合

<見本>
労働保険料等納入通知書

<見本>
領収証

法人事業税の納税証明書。個人の場合は、個人事業税の納税証明書。
県税事務所で発行。

<見本>

個人事業主、取締役全員の身元（身分）証明書。本籍地の市町村役場で発行。

<見本>

個人事業主、取締役全員の成年被後見人・被補佐人でない証明。法務局で発行

<見本>

営業所技術者が国家資格を取得の場合は必要。

<見本>

営業所技術者が指定学科卒業後で実務経験短縮の場合は必要。

<見本>

10年の実務経験の場合は、必要年数分の工事がわかる契約書又は注文書。但し1年につき1物件分。

<見本>

役員期間5年以上の期間にわたる謄本。法務局で発行。

<見本>

個人事業主の経験の場合は、該当年数分の確定申告書一式。

<見本>

金融機関発行の預金残高証明書。申請直前３０日以内のもの。

<見本>

直前決算の純資産合計が500万円以上の場合。

<見本>

該当者は、営業所技術者及び経営業務管理責任者のもの。

<見本>