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建設業許可申請に準備する書類
建設業許可申請に必要なものは、事業所ごとに異なりますので事前に当事務所までお問い合わせ下さい。申請に必要な書類等は、事業所の状況を確認後、FAX又はメールにて具体的にお知らせします。
申請料金
県申請手数料
90,000円。「新規・一般建設業許可」の場合。
90,000円。「新規・特定建設業許可」の場合。
180,000円「新規・一般建設業許可と特定建設業許可」を同時に申請する場合。
申請者に関する確認書類
定款の写し
<見本>
履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）
履歴事項全部証明書。法務局で発行。目的欄に建設業の業種がない場合は、法務局へ登記申請。
<見本>
営業所の写真
営業所の写真（建物全体・入口表札・事務室内部）
<見本>
建物外観
（建物全体がわかる写真）
<見本>
入口表札
（社名（屋号）がわかる写真）
<見本>
事務室内部
（机・電話機がわかる写真）
社会保険料領収書
直近の保険料納入告知額・領収済額通知書。
<見本>
雇用保険料申告書・領収書
直近の労働保険概算・確定保険料申告書又は労働保険料等納入通知書び領収書。
（従業員がなしの場合は不要）
<見本>
労働保険概算・確定保険料申告書
<見本>
領収書
労働保険事務組合へ加入の場合
<見本>
労働保険料等納入通知書
<見本>
領収証
県税の納税証明書
法人事業税の納税証明書。個人の場合は、個人事業税の納税証明書。
県税事務所で発行。
<見本>
欠格事由に該当しない確認書類
身元（身分）証明書
個人事業主、取締役全員の身元（身分）証明書。本籍地の市町村役場で発行。
<見本>
登記事項証明書
個人事業主、取締役全員の成年被後見人・被補佐人でない証明。法務局で発行
<見本>
専任技術者に関する確認資料
国家資格者証のコピー
営業所技術者が国家資格を取得の場合は必要。
<見本>
卒業証明書又は卒業証書（原本）
営業所技術者が指定学科卒業後で実務経験短縮の場合は必要。
<見本>
注文書又は契約書
10年の実務経験の場合は、必要年数分の工事がわかる契約書又は注文書。但し1年につき1物件分。
<見本>
経営業務管理責任者に関する確認資料
閉鎖謄本
役員期間5年以上の期間にわたる謄本。法務局で発行。
<見本>
個人事業の確定申告書
個人事業主の経験の場合は、該当年数分の確定申告書一式。
<見本>
財産的要件に関する確認資料
預金残高証明書（金融機関発行）
金融機関発行の預金残高証明書。申請直前３０日以内のもの。
<見本>
決算報告書一式
直前決算の純資産合計が500万円以上の場合。
<見本>
常勤性に関する確認資料
営業所技術者及び経営業務管理責任者の常勤性確認資料
以下いずれかの直近の書面の写し
（氏名・所属会社名が分かるもの）
- 健康保険・厚生年金保険標準報酬決定通知書
- 住民税特別徴収税額通知書
- 雇用保険の被保険者証、資格取得等確認通知書、雇用契約書又は労働条件通知書
上記で確認できない場合は、以下の準ずる資料
| 個人事業主 |
| 直近の個人事業主の所得税の確定申告書 ※事業収入が給与収入を上回っていること |
| 税務署に提出した個人事業の開業届出書 ※開業時の場合のみ |
| 専従者 |
| 直近の個人事業主の所得税の確定申告書 ※専従者の欄に記載があるもの |
| 複数の会社を経営する役員 |
| 健康保険・厚生年金保険被保険者二以上事業所勤務届 ※申請会社で一定額の報酬を受けていること |
| 役員 |
| 直近の法人税確定申告書（表紙及び役員報酬内訳） ※法人用の確定申告書を提出 ※申請会社で一定額の報酬を受けていること |
| 後期高齢者 |
| 厚生年金保険70歳以上被用者該当届等 |
| 従業員 |
| 申請直前3か月分の賃金台帳+出勤簿 源泉徴収票+市区町村発行の所得証明書 |
| 新規採用者 |
| 健康保険、厚生年金、雇用保険の資格取得届（受付印のあるもの） |
| 出向者 |
| ①健康保険・厚生年金保険標準報酬決定通知書等 ※出向元に在籍していることが分かる資料 及び ②出向契約書等 ※該当者、出向元、出向先、出向期間の確認できる資料等 ※役員⇒役員の出向は、不可 ※労働者⇒役員の出向は、OK ※労働者⇒労働者の出向は、OK |
岐阜県建設業許可の手引き 令和8年1月
【引用元】岐阜県庁技術検査課