058-253-6031
受付時間 8時～20時(土日祝 通話可）
提携先紹介でスムーズに申請可能
当事務所の提携先の司法書士・税理士を紹介することで申請がスムーズにできます。
会社設立時の司法書士報酬等及び税理士報酬はご相談下さい。なお、社会保険・雇用保険加入の手続きは、当事務所で手続きできますのでご相談下さい。
会社設立から建設業許可までの流れ
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ご相談
法人設立。法人設立後、定款・履歴事項全部証明書（原本）をご準備下さい。
希望の場合は、税理士をご紹介します。
提携先司法書士へ依頼
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社会保険・雇用保険加入手続き
社会保険（厚生年金）の新規加入手続き、雇用保険の手続きをします。
※雇用保険の手続きは、従業員なしの場合は不要となります。
当事務所
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建設業許可申請
建設業許可申請をします。
当事務所
法人設立時の重点ポイント
- 取締役の選任→建設工事の経営経験5年以上の者を取締役に選任。
- 事業の目的欄→目的欄には、建設業許可の取得する業種を記載する。（記載例、電気工事業）
- 資本金の額→資本金500万円以上の場合は、許可申請時に預金残高証明書の添付が不要。