よくある質問

建設業許可取得後7日以内にお支払い下さい。

不許可の原因がお客様に起因している場合は、報酬の返還はしません。具体的には、役員の犯罪歴・反社会的勢力等の欠格事由に該当する場合があげられます。

早ければ1ヶ月、平均50日ほどです。

当事務所の提携先の司法書士をご紹介します。

お受けできます。別途手数料が発生します。セットで割引をします。具体的な金額は見積もりします。

当事務所で毎年、事業年度終了届の作成をさせていただいているお客様へは、建設業許可更新の案内を許可満了日の約3か月前に、必要書類のご案内させていただいております。

全て必要ありません。1件の工事の請負金額が、税込み500万円以上（建築一式の場合は、1,500万円以上かつ木造住宅で延べ面積が 150平米以上）の場合は建設業許可が必要です。

同一の工事の場合は、請負金額の合計額で判断しますので建設業許可が必要となります。

できません。例えば、塗装工事を500万円（税込み）以上を単独で請負う場合は、塗装工事の許可が必要となります。

屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当します。太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当します。

元請工事を受注した場合に下請業者に発注する外注費の合計金額（税込み4000万円以上、建築一式の場合は6,000万円以上）の場合は特定建設業許可が必要です。

ありません。制限があるのは、元請で受注した場合に外注費に発注できる金額（税込み4000万円以上、建築一式の場合は6,000万円以上）です。

一般建設業許可でOKです。

2以上の都道府県（例、愛知県と東京都）で建設業の営業所を設置している場合は、大臣許可が必要です。同一県内のみに営業所が複数ある場合は、知事許可となります。

できません。いずれかの許可となります。

岐阜県知事の建設業許可を新規で取得してください。

建設業許可が必要な営業所とは、本店、支店、若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所です。単なる連絡事務所・建設業以外の事務所は該当しません。

代表者から、工事の見積もり、契約締結等の委任を受けている支店長・営業所長等です。

許可日から5年です。更新申請は、期間満了日の3カ月前から申請できます。

岐阜県知事許可であっても岐阜県外で工事の施工をすることは可能です。但し、岐阜県以外に営業所を設ける場合は、改めて国土交通大臣の建設業許可が必要となります。

建設業許可は継続できません。個人の建設業許可の廃業届を提出後、再度、新規で法人の建設業許可申請をします。

雇用保険・健康保険・厚生年金に未加入の場合は、建設業許可は、受けられません。

高校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上（但し、指定学科卒業）もしくは、10年以上の実務経験でもＯＫです。但し、電気工事業及び消防施設工事業の2業種に関しては原則、国家資格が必要となります。

常勤の従業員でもＯＫです。

建設関係の専門学校卒業の場合は、10年以上の実務経験が必要となります。

短期大学卒業（建設関係の指定学科）の場合は、3年以上の実務経験が必要となります。取り扱いは、大学卒業と同じです。

取れません。原則、1業種10年以上です。2業種なら原則20年以上です。

建設業許可を有する第三者又は本人が証明することとなりますが、倒産したことがわかる前会社の閉鎖謄本（法務局発行）が必要です。

できます。例えば、2級建築士の資格をお持ちでしたら、建築一式、大工、屋根、タイル・れんが・ブロック、内装の5業種の専任技術者になれます。

非常勤の経験は、経営業務管理責任者として認められません。

できません。1社のみ常勤となります。

できます。代表者が建設業の資格又は10年以上の実務経験者で、経営業務管理責任者と専任技術者と兼務している事例はよくあります

監査役の経験は、経営業務管理責任者として認められません。

専らそこの会社で勤務していることを言います。

原則、事業所が特定できる健康保険証のコピーです。

実際営業を行い、契約を締結している事務所で登録ください。

金融機関発行の預金残高証明書です。

１度証明書を取得すれば、再度必要ありません。

工事の注文書、請求書、契約書、税務申告書一式は、保管下さい。

禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない、後見の登記の通知を受けていない、破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない という内容について証明したものです。身元（身分）証明書は本籍地の市町村役場で発行されます。

いけません。本籍地の市町村役場で発行された身元（身分）証明書が必要です。

日本に戸籍のない在留外国人は、身元証明書の取得ができませんので、許可申請時の身元証明書の添付は不要です。

看板（建設業許可票）は、看板屋へ注文することになります。当事務所でも注文することができます。

建設業許可後は、決算終了後4ヶ月以内に事業年度終了届(決算変更届)を提出しなければいけません。 事業年度終了届の提出が行われていない場合は、建設業許可の更新が出来ません。

毎年決算終了後4ヶ月以内に提出する必要があります。

満了の日前3か月以降提出ができます。

代わりの専任技術者がいない場合は、建設業許可の廃業届を提出しなければなりません。

代わりの経営業務管理責任者がいない場合は、建設業許可の廃業届を提出しなければなりません。

更新時は不要です。